七五三 写真館の構成について
「記者クラブ」で発表されたものをメモし、さらには同じ記者クラブ仲間で発表内容の確認を取り合って記事を書けば、情報が操作されているだけでなく、どの報道機関も同じようなことしか報道しなくなる。
同種の現象は企業報道においても見られる。
記者にしてみれば取材であり報道であっても、企業からすれば広報でありＰＲでしかない。
企業報道においてしばしば見られる企業と記者との馴れ合いは、企業側が自社の良いイメージを報道してもらうことができ、記者側はスクープが貰えるという利害が一致することから生れ、しかもしばしば恒常化してしまう。
読者や視聴者よりは、取材対象が主体の報道が大手を振って通用するのだ。
こうして、Ｍの逮捕直前の記者会見の後に、記者たちから拍手が起こる事態が生まれ、あたかも「時代に先行しすぎた人物の悲劇」のような印象を与える報道がなされたのである。
Ｎ放送は、Ｆテレビより株式時価総額はずっと小さいが、Ｆテレビの株式を二三％強保有し、株式の保有構成上は親会社だった。
この奇妙な株式保有のアンバランスは、かつてＳ家が僅かな時価額の株保有でＦグループ全体を支配するための手法だった。
したがって、もし、Ｎ放送の株式を買収して経営権を奪えば、ＦだけでなくＦグループをも手にいれることができる。
とはいえ、理屈の上では分かつていても、ＬのＨが試みるまでは、誰も実現可能だとは思わなかった。
そもそも、にＮ放送株は未公開だったのである。
しかし、Ｎ放送はおろかにも、Ｓ家の株式保有率を下げるために株式の公開に踏み切った。
これに乗じてＭは、二○○一年に一・五％を保有し、二○○三年七月十五日に、「六月三十日時点で七・三七％保有した」との大量保有報告書を関東財務局に提出している。
この直後の記者会見でＭは、Ｓ家と自分の保有分を合わせて五○％を超えれば、いまのＮ放送の経営陣はクビを斬られるかもしれないと挑発し、その一方で、経営陣の自助努力を期待すると述べたりした。
しかし、その後の展開を見れば、ＭはＮ放送の経営効率化を、粘り強く推進する気などなかったことが明らかになる。
Ｌが二○○五年二月八日に大量のＮ放送株を取得する直前、Ｍファンドは一八・五七％まで買い進んでいたが、時間外取引によってＬに三百二十八万株を売却。
Ｎ放送株が高騰するのを待ってさらに売り、結局、すべてのＮ放送株を売却してしまった。
この間、急騰が続くことを予測し、再び利鞘取りの売りを仕掛けるために買い戻しさえしていたことが、大量保有報告書から明らかになっている。
もし、Ｍが逮捕直前に記者会見で証言したように、Ｎ放送を乗っ取る気になっていたＨに、「議決権がいっぱい取れたときにはなんかいろいろ協力できる」といっていたのが本当なら、これはとんでもない裏切りということになるだろう。
そしてＭは、まったくその通りのことを行ったのである。
それほど話題にはならなかったが、後にＬ傘下に入り「Ｌオート」と社名変更し、Ｈの逮捕後には「Ｋーチス」となった「Ｊ」の場合も似たようなものだった。
Ｍファンドは、二○○四年にＪの筆頭株主になっておきながら、情報開示のズレを利用して大量売却して利益を獲得、翌年にはすべての株を処分している。
Ｊ株保有は長期にわたったが、経営の効率化を求めたわけでも企業価値の向上を画策したのでもなく、高く売り抜ける機会を狙っていただけだった。
大阪証券取引所の株式取得のさいにも、大幅な増配を求める提案をしておきながら、株価が上昇すると「大証の方向性はＭファンドのこれまでの提案におおむね合致する」と声明を発表して、あっさりと売却してしまった。
二○○五年七月に開かれた大阪証券取引所のキャッシュマネジメント委員会に出席し、Ｙ大証社長を満座のなかで「改革ができない無能者」呼ばわりしておきながらのことだった。
しかもＭファンドは三十億円で得た大証株を、六十億円で売却して利益をあげたといわれる。
Ｍが「もの言う株主」であり、資本市場を通じて日本の経済構造に変革をもたらす人物として論じられるさいには、必ずといってよいほど、Ｔスタイルをめぐっての二度にわたるプロキシーファイト（委任状獲得合戦）が取り上げられてきた。
プロキシーファイトとは株主総会で、経営方針をめぐって株主から委任状をどちらが多く取り付けるかの闘いだ。
Ｔスタイルの株を買い進めてきたＭは、同社のＴ義雄社長に面談を申し込んだが「言いたいことがあれば株主総会で言えばいい」と断られプロキシーファイトを決意したという。
しかし、二○○二年五月の株主総会で不動産投資などを批判して、十二円五十銭の配当を五百円にする四つの提案を行ったが、すべて否決されて敗北した。
二○○三年にもＭは、Ｔスタイルに再びプロキシーファイトを挑み、二・二％の僅差で敗北している。
二度目に惜敗したさい、涙を流しながら唇をかみ締めていた「劇的なシーン」は、何度も新聞や雑誌で報道されたものだ。
しかし、Ｍがこうした「悲劇のヒーロー」を演じたケースは、むしろ例外なのである。
さすがに、Ｍファンドを「もの言う株主」と言わないまでも、Ｍが目指した企業価値を高め、企業を効率よいものに変えるファンドの役割を疑わない論者はけっこう多い。
Ｍは徳がなかったから犯罪者となったが、ファンドが本来の機能を果たせば、日本の資本主義を健全なものにできるというわけだ。
しかし、この議論も本当に成り立つのか、いまのうちに検討しておいたほうがよいだろう。
「株主軽視で経営者の思いのまま、という企業社会に一石を投じ、「日本的資本主義」をただす意味で、とても重要な機能を果たした」「企業は株主のものであり、利益を追求する機能組織だという当然のことを改めて言い出した。
資本は、より効率的な企業、優秀な経営者を求めて自由に移動するという「あるべき資本市場」を目指し、日本的資本主義を突き崩す一役を担うはずだった」（Ａ日新聞二○○六年六月十五日付）Ｍ＆Ａで日本的資本主義を打破？わが国では、長い間、企業買収・合併（Ｍ＆Ａ）は「企業乗っ取り」と呼ばれ、いかがわしいものとされてきた。
本来なら長い年月をかけて会社を育てるべきところを、株式を大量に買い占め、株主の委任状を集めることで経営権を奪取してしまうのは、いかにもアンフェアであるからだ。
はやしかし、アメリカではＭ＆Ａが八○年代から常態となり、九○年代にはむしろ持て囃されるようになると、日本でも英雄視する傾向すら生まれてきた。
Ｍファンドの報道でもそれは見られたが、英雄視までいかなくても、企業の株式を大量保有して経営の効率化や配当の増額を要求する「アクティビスト・ファンド」は、企業経営に緊張を与えて産業全体を活性化するという説を述べる人は多い。
たとえば元経済企画庁長官で作家のＳ屋太一は、Ｍの通商産業省における先輩でもあるが、Ｍ逮捕後に次のように述べている。
これまでＭ称賛を行っていた人たちが、掌を返したように批判に向かうなかで、教科書的な議論の繰り返しであるにせよ、このような堂々としたＭ擁護論は珍しいものだった。
しかし、アメリカでＭ＆Ａが盛んになったのは、当然のことながら、「日本的資本主義」を突き崩すためではなかった。
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